今までの、新浦安での老後資金づくり

中町エリアで昭和50年代に住宅を購入した方は、ほぼ「売却益」が出ます。この売却益を特別控除で無税にして(国民健康保険税は別)資金の目減りを防ぎ、小さめの住宅に買換えた差額を老後資金に確保するのが、終の棲家と老後資金の捻出方法として一般的です。
売却の利益が出るとは、買った価格から値下がりしていないこともありますが、住んでいる間の建物の価値目減り分(減価償却費)が、購入価格から差し引かれてしまうため、たとえば買った価格と売った価格が同じでも利益が出てしまうのです。
税率は売却益の20％ですから、少しでも老後資金を確保したい方にとっては、無税で売却できることは大きなメリットです。実家に帰ってしまい無人の家、人に貸している家でも、一定の条件内でしたら、この特例が使えますので、詳しくは当社にご相談下さい。

売却益を老後資金にすることに加えて、年金型の自宅活用法も

リバースモゲージという、自宅を担保にした一種の年金制度があります。リバース(逆)の名前の通り、通常の資金借入とは逆の仕組みで、武蔵野市などの自治体のいくつかや、いくつかの銀行でも実施しています。
毎年、自宅を担保にして年金的に生活資金を受け取れる、このリバースモゲージは旧住宅金融公庫でも、自宅改修費用などで既に実施されていますが、現在住み替え先のマンションを担保にしても利用できるように検討中という記事が出ました (住宅新報2/17号) 。
これが実現すると、住み替えで差額を老後資金の「まさかの時用」にとっておき、日々の生活費は年金的に受け取るという形がとれ、快適な終の棲家への住み替えをしやすくなるかもしれません。
当社でも、このテーマを研究して、終の棲家と老後資金のひとで悩んでいらっしゃるお客様への提案に活かせるようにして、フィードバックして行きます。

代表取締役社長　竹内健二