不動産NOW
税制改正に合わせて遺言書を見直していますか?
2024年9月15日 不動産NOW
生前贈与加算が今年から7年に 贈与税の年間110万円の非課税枠を利用している方は少なくありません。 注意したいのが「生前贈与加算」です。 この加算年数が改正され、2024年1月1日より施行されます。 去年までは、生前贈与 …
今年大きな転換点、気付かないうちに相続税評価額が爆上がり 今後の読めない増税を想定すると、現金を持っておくのも一つの手
2024年8月15日 不動産NOW
浦安ではコロナ前の25%アップ 7月1日に公表された全国平均の路線価は、前年比で2.3%の上昇を見せ、3年連続で前年を上回っており、2010年以降で最大の上昇率です。 これは新型コロナウイルス感染症からの経済の立ち直りと …
誰もやってくれない、一人で生き抜いて行くための身ごしらえ 一人住まいの相続とその準備は?
2024年7月15日 不動産NOW
40周年、30歳が70歳に 今年、おかげ様で、すまいる情報は創業40年を迎えることができました。 応援して下さった全てのお客様、お取引業者様、糧を与えて下さった街に感謝申し上げます。 40年と言えば、あたり …
終の棲家をどうするか、この大事業に同行する私たちの使命
2024年6月15日 不動産NOW
入口を間違えると出口は見えず 私が受けるご相談の割合で高いのが「終の棲家」に関しての具体的な手順とお金のご相談です。 人生の最後にして、体力も時間も必要な一大事業ですから、ご相談相手に選んで頂いた意味を汲ん …
成年後見制度が改革される?今年から諮問が始まる
2024年5月15日 不動産NOW
認知症になったら困ること 私たちが不動産売買で特に注意を払うのは認知症です。 依頼を受ける時に、意思確認に問題なしと判断して売却活動をスタートしても、いざ売買が決まり司法書士による登記手続きの段階で、意思確認に疑念がある …
いよいよ新年度。税制・法律改正のおさらいを。
2024年4月15日 不動産NOW
この4月1日に施行、罰金ありの相続登記の義務化 所有者が分からなくなる土地の発生を防ぐため、相続人が不動産取得を知った日から3年以内に名義変更の登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象になります。 「知 …
水辺を残し活かす「お江戸日本橋」の再開発 ~ 再開発地域を歩く・水辺の再生・活用編
2023年12月15日 不動産NOW
再開発地を歩く、の第一弾は、当社東京オフィスの地元でもあり、東海道はじめ五街道の起点「日本橋」地区です。 もともと東京は、江戸時代から水の都でしたが、水辺は戦後の高度成長時代に都市機能を高度に …
これから様替わりする街、不動産市場はどう動くのか
2023年10月15日 不動産NOW
東京はじめ、全国主要都市で再開発がラッシュです。 内閣府地方創生推進事務局が、平成30年に閣議決定して、全国で67地域を都市再生緊急整備地域に指定しました。 この指定地域内の再開発には、法人税や固定資産税などの減免が受け …
贈与と相続の一体化、今回の税制改正大綱は「検討する」どまりだったけれど・・・
2022年1月15日 不動産NOW
税制改正大綱の表現から読む 先ごろ発表された自民公明税制改正大綱では、改正が噂されていた「暦年贈与の廃止や、現在相続時前3年間の贈与が相続時に加算されますが、その期間を長くすることなどについて「今後検討する」という内容で …
相続税逃れの110万円連年贈与に終止符か・・・来月の税制改正大綱はどうなる?
2021年12月15日 不動産NOW
税制改正議論までの経緯 昨年2020年11月の政府税制調査会で、「生前でも死亡時でも、同じ税負担にする」という議題がありました。 生前の贈与税でも死亡時の相続税でも同じ負担にするということで、現在さかんに行われている11 …