不動産NOW
いよいよ新年度。税制・法律改正のおさらいを。
2024年4月10日 不動産NOW
この４月１日に施行、罰金ありの相続登記の義務化 所有者が分からなくなる土地の発生を防ぐため、相続人が不動産取得を知った日から３年以内に名義変更の登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象になります。 「知 …
水辺を残し活かす「お江戸日本橋」の再開発 ～ 再開発地域を歩く・水辺の再生・活用編
2023年12月15日 不動産NOW
再開発地を歩く、の第一弾は、当社東京オフィスの地元でもあり、東海道はじめ五街道の起点「日本橋」地区です。 もともと東京は、江戸時代から水の都でしたが、水辺は戦後の高度成長時代に都市機能を高度に …
これから様替わりする街、不動産市場はどう動くのか
2023年10月15日 不動産NOW
東京はじめ、全国主要都市で再開発がラッシュです。 内閣府地方創生推進事務局が、平成30年に閣議決定して、全国で67地域を都市再生緊急整備地域に指定しました。 この指定地域内の再開発には、法人税や固定資産税などの減免が受け …
贈与と相続の一体化、今回の税制改正大綱は「検討する」どまりだったけれど・・・
2022年1月15日 不動産NOW
税制改正大綱の表現から読む 先ごろ発表された自民公明税制改正大綱では、改正が噂されていた「暦年贈与の廃止や、現在相続時前３年間の贈与が相続時に加算されますが、その期間を長くすることなどについて「今後検討する」という内容で …
相続税逃れの110万円連年贈与に終止符か・・・来月の税制改正大綱はどうなる？
2021年12月15日 不動産NOW
税制改正議論までの経緯 昨年2020年11月の政府税制調査会で、「生前でも死亡時でも、同じ税負担にする」という議題がありました。 生前の贈与税でも死亡時の相続税でも同じ負担にするということで、現在さかんに行われている11 …
遺産の中に不要な不動産がある・・・新たな法律は「寝た子を起こす」ことにも
2021年7月25日 不動産NOW
●不要な不動産を国が引き取る？ 今年４月に「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が可決しました。 実際の運用は２年以内に開始するとなっていますので、再来年までには始まる見込みです。 法 …
相続法改正で「夫婦間贈与」をもう一度考えてみる ～コロナ下でも、地価上昇地域の浦安の例で見てみると～
2021年4月15日 不動産NOW
●相続税や贈与税の土地の評価は、原則として路線価で計算することになっています。 その年の1月1日の価格として、7月上旬に公表されます。 国内で初めてコロナ感染者が確認されたのが、昨年の1月16日でしたから、昨年の相続にあ …
コロナ対策で財政はひっ迫・・・増税の網はどこにかかるのか
2021年1月20日 不動産NOW
2021年は、コロナ後の生前贈与について一緒に考えてみませんか？ コロナによる財政不足はどこから取るか 2020年12月9日与党（自民党）税制改正大綱文頭に「今後の税制改正に当たっての基本的考え方」が示されました。 「資 …
路線価の「コロナ補正」はどうなる？
2020年8月25日 不動産NOW
★7月1日に令和2年度の路線価が発表になりました。 路線価は、相続税や贈与税の財産評価に使う地価です。 1月1日現在の地価を反映していますので、まだコロナ禍が本格化する前、去年より実勢相場が値上がり気味でしたので、路線価 …
コロナ後の住まい方、どんな変化が？
2020年5月20日 不動産NOW
大震災後と確実に違う点は 3.11東北大震災のときは、絆や助け合いなど、一体感のあるコミュニティが出現しました。 アメリカの作家ソルニットは、地震などの自然災害で犠牲者が出たり非常事態に直面すると、人々の善意が呼びさまさ …
