移住希望地、静岡県が4年連続首位

私も会員となっている「ふるさと回帰支援センター」は、2023年の移住希望地ランキングを発表しました。

窓口を訪れた相談者の中で最も人気が高かったのは静岡県で、４年連続首位でした。

 

２位は群馬県で前年９位から躍進、３位は前年と同じ栃木県、以下長野県、宮城県と続きました。

前年より大きく伸びた他のところは、北海道、山口県でした。

静岡や群馬、栃木は東京へのアクセスが良く、住居費や教育費、生活費の割安感から、子育て世代からの相談が急増しました。

 

調査は、17000件以上のアンケートから回答を得ましたので、大きな流れと言っても良いと思います。

都心部、周辺部の不動産価格が高騰し、もはや持ち家は諦め、移住に舵を切る人が今後も増えて来るものと思います。

 

移住先で希望する就労形態は、「企業へ勤める」が70％、自営、テレワークが各々11％とのこと、市町村で見て行くと、求人があるところ、通信インフラの整っているところに細分化されてくるでしょう。

 

 

都心マンションのリセール価値が1.9倍に

大手不動産調査の東京カンテイが、中古マンションを売買する時の目安になる「リセールバリュー（再販価値）」を地域ごとにまとめました。

築10年位のマンションの売り出し価格と10年前の購入価格を比較したものです。

 

上位10位内のうち7か所が東京都心部、港区や千代田区が約1.9倍、以下渋谷区、中央区など10までが1.5倍以上、10年前に6000万円で購入したマンションが9000～11000万円位に値上がりしていることを示しています。

 

 

今回特徴的なのは、京都中京区や大阪北区、那覇市などが入っていることで、10年前の「実需型」に比べると値上がり率がダントツで、いかにもインバウンド景気をにらんだ投資目的が伺えます。

上海や香港、台北などの投資利回りは1％台のところが多く、日本は新築でも3％代、中古であれば5％維持用の利回りは珍しくなく、外国人投資家にとっては魅力的な投資先となっている様子です。

 

 

自宅をアパート併用住宅にする動き

都心部の家賃が上がっていますが、世界の大都市でも家賃の高騰は同じで、オーストラリアでは自宅の土地に「離れ」を作って、自分たちは離れに移り、本宅を賃貸で貸すことが人気であると日経の記事にありました。

 

収入を生む不動産が加わったことで、自宅の不動産価値も上がり、賃料収入によって生活も向上することが人気の理由です。

都内でも、3階建ての最上階がオーナーの自宅、1～2階を賃貸にする物件が目立ちました。

相続の時にオーナー宅も貸すことが出来ますし、子供が収入付きの家を引き継ぐこともできます。

不動産価格や賃料の上昇が続けば、一つのトレンドになる気配がします。

 

 


すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二

 

 

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