震災前のH22より、26年のほうが1.5倍、一戸建て取引が多いのは

何となく、浦安の一戸建てを買うのは勇気がいる、というような実しやかな話しを聞きます。震災被害の強調された一部分だけを見て言われることが多いようです。
実は、取引データで見ますと、50坪の分譲地が6～7千万円だった震災前よりも、5千万円前後になった現在のほうが、土地戸建取引数は増えています。液状化したから買う人がいなくなった、というのが間違いであることが分かります。
実際に購入する方は、今回の震災で、家屋の倒壊、火災、死者が０だったことをご存じです。強調されて伝わった震災被害よりむしろ今後給与が伸びなかったり、職場がなくなった場合のことのほうが、大きな関心事で、できるだけローンを少なく、短く、という傾向が出ています。
それだけ予算は低くなりますので、値下がりした一戸建てを購入するチャンスと見て判断された方が多かったとも言えるでしょう。

若い方の人口減、少子化と、不動産価格の関係は

今後新浦安の不動産相場が震災前に近づいてゆくと、液状化不安はあっても、予算に手が届けばやはり一戸建てを購入したいというファミリーを遠ざけてしまうことにつながります。
若い方の人口減に歯止めをかけるには、先行き不透明時代、やはり「お金」の不安が少なくなることが重要だと思います。
資産価値は上がってほしい、でも買える価格でもあってほしい、という課題を乗り超えて行くには、夫婦共働きをしやすい育児環境を整えたり、魅力的な利子補給制度をつくるなど、行政の支援と切っても切れない時代を迎えてくるでしょう。
新浦安が、そのモデルケースになれるよう、私たち民間業者も、お客様の生の声を行政に反映できるよう、努力して行きたいと思います。

代表取締役社長　竹内健二