「億ション」の特徴は
都心部のマンション価格が、70㎡換算で1億円を超えました。
1億円出しても70㎡しか買えない、1億円出すなら100㎡は欲しい方にとっては新浦安は、環境や交通の便、教育や福祉態勢などの点で恰好のターゲットになっている節もあります。
新浦安でも、徐々に1億円超えというマンションの成約が見られるようになってきました。
昨年は登録されている件数で2件、今年も2件が成約登録されています。
うち3件はデッキで駅直結のマンション、1件は海側の130㎡超えの角部屋でした。
いずれも都心部で同様の物件でしたら2億円超えだと思われます。
また、高齢化に伴う相続財産評価の圧縮という意味でも、現金をマンションに替えることはことは有効です。
物件にもよりますが、土地持ち分の少ないタワーマンションほど効果があるのが一般的ですので、今後はさらに成約が増えるかも知れません。
一戸建ては、すでに1億円超えが当たり前に
土地、新築、中古の一戸建てで1億円超えは、土地が50坪以上の分譲地では、もはや普通の光景になっています。
中古の一戸建てではリフォームに1千万円かかると想定して総予算1億円なら9千万円以上、土地であれば建築費用が4千万円と想定して6千万円以上の取引で見てみますと、今年に入ってからの中古一戸建ての成約件数50件中6件（12％）が該当し、土地に至っては23件の成約件数のうち9件（39％）が該当します。
ハウスメーカーも積極的に50坪の分譲地を購入していますので、近いうち1億5千万円の建売住宅も珍しくなくなるはずです。
若い方にとっては二択しかない新浦安の現状
購入する住宅価格は年収の7倍が標準（都心部は9倍）と言われます。
若い子育て世代は共働きでも奥様が育休で収入が少ない場合が多く、仮に600万円の世帯年収とすると7倍で4200万円です。
自力で買おうとすると、新浦安では築40年前後のマンションか、賃貸だと家賃が年収の25％以内として月12万円の物件の二択ということになります。
あとは市外に転出するか、相続や贈与などで現金の補填があるか、という厳しい状況が続きそうです。
浦安の将来のために、若い世帯を引きとどめたいのであれば、私有財産の物件価格を意図的には下げられませんので、行政の補助による良質な賃貸住宅を供給するという手段も必要になってくるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
