都内マンションに市況の陰り

都内マンションは、資材と人件費、用地取得競争などの傾向は依然と続いていて、値下がりする要素は無いのが実情ですが、9月現在で供給戸数と契約率が大幅に落ち込む結果となったようです(不動産経済研究所調べ)。
あるマンションコンサルタントは、今後は「沿線力＋駅力＋駅近」という要素が必要と言います。人口減、世帯数減、高齢化、などの大きな流れで見ると、確かに武蔵小杉や赤羽など売れている物件はそのような要素をクリアしています。
いまの購入者は資産価値を「土地」で判断していると言われています。それが、沿線や駅、駅近、という条件に反映しているとも受け取れます。

新浦安の中古市場も建て替えを視野に入れた「土地の価値」へ？


相続人が高齢者ですと、中には認知症の方が含まれる可能性も高くなります。そうすると、成年後見人を申し立てないと相続の話が進まず、申告納税期限が過ぎてしまう、という危険があります。このように、老老相続は複雑になりがちです。頭がはっきりしているうちに、遺言状を作っておき、法定遺留分の無い兄弟姉妹には相続財産が行かないようにすれば相続人数が拡散しないようにできます。
また、生前に色々な種類の財産の整理をして、いざという時に分けやすい現金にしておく、兄弟仲、親子仲があまり芳しくない場合は、相続時に揉め事が起こる可能性があるので、社会的に意義のある寄付を活用する、相続人に認知症の方がいらっしゃる場合は早めに成年後見に着手する、など老老相続ならではの対処をお勧めします。
当社でも、まずは問題となりそうなことを、お話しながら整理して、しかるべき専門家につなぐことをしています。気にかかる方は、どうぞご相談にいらして下さい。

代表取締役社長　竹内健二

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