都心の3LDKは50㎡時代へ

50㎡台の3LDKが出現

土地や建築費の高騰で、都心部の新築マンションがどんどん狭くなっています。

所得が伸び悩む中、価格の上昇を抑えるには狭くするしかないためです。

平成バブル時も価格が高騰したために3LDKは「圧縮型」と言って60㎡台になりましたが、さらに10㎡＝畳6帖分狭いことになります。

オリンピック選手村のHARUMI FLAGが注目を浴びているのも、3LDK80㎡台だからです。

昭和の時代や郊外では当たり前の広さですが、都心3区では8000万円以下で買える奇跡的な広さなのです。

 

「圧縮型」は、押入れ付き和室がなく、LDK一体表示、壁は可動間仕切りという形が一般的です。

こうなると、○LDKというライフスタイル自体変えざるを得ません。

今後は、浴室はシャワーだけ、廊下がないアパートのような間取りも出てくるかも知れません。

 

無くなった収納を外で調達

家の中の収納が減った分、トランクルームを借りる人が増えています。

すでに賃貸では、立地が良い狭いアパート、洗濯機置き場がない3帖くらいのマイクロアパートが流行っていて、都心部はコインランドリーが盛況です。

 

狭くなったために失われた機能を、どんどん「外注」するようになってきています。

親が泊まりにきたらゲストルーム、お友達が来たらマンションのラウンジで、家で仕事するスペースがない人向けに、シェアオフィス付きのマンションも出来るかもしれません。

このような「ビジネスホテル」型のマンションは、非婚化、少子化と相まって、今後増えてくると予想されています。

 

都心近郊の公団関与物件の中古に脚光

国が住生活基本計画で規定する広さは、家族一人当たり25㎡前後です。

3人家族で75㎡、4人家族で100㎡が国の理想です。

住宅都市整備公団が推進してきた住宅も、その基準で建てられたものが多かったのですが、すでに住都公団は分譲から手を引いてしまいました。

 

公団が高度成長時代に開発したニュータウンでは、都心から遠すぎる、高齢化が激しく子育てには向かない、と敬遠される方には、都心近郊の公団関与物件をお勧めします。

公団関与物件とは、公団が土地開発に関与していたのですが、分譲事業をやめてしまったために民間に分譲させた物件です。

戸数を制限して一戸あたり広くする「戸数制限」や、投機で転売できないようにする「買い戻し特約」など、国の施策に沿った物件が多いのが特徴です。

子育て環境と広さを重視する方は要チェックと言えるでしょう。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二