再び不動産バブルの兆候が

コロナ禍で不動産崩壊予測の逆の展開に

コロナ禍によって、経済が停滞し不動産が暴落するという論調が3月頃には出ていました。

ところが5月の緊急事態宣言解除を境に、再び価格上昇に転じました。

振返ってみると安目に買えたのは、結局3～5月の3ヶ月間だけ、日を追うごとにマンション購入が難しくなっています。

売り物件が買いたい人の数より少ないことと、価格が上がっているからです。

6月頃より、各企業ではホームワークが標準になり、住宅需要が増えています。自宅に仕事部屋がないご家庭が40％以上という調査（ピアッザ調べ）もあり、「一部屋多く」という需要が増したためです。

 

特に賃貸住宅は、広さと家賃が比例していますので、ギリギリの広さで我慢している方が多く、購入に転じる方が多くみられます。

今後コロナ対策で住宅減税が拡充される可能性が高く、さらに購入意欲を刺激することになりそうです。

 

 

現在は価格調整時期、その後は

ホテル、飲食、観光、オフィス用地などは、下落する一方、大型物流用地やマンションなどは上昇に向けて価格調整中です。

 

20代のテレワーク経験者に「今後住みたい環境」を調査したところ、「都心に住みたい」という回答は60％以上にもなったそうです。

都心不動産についてはコロナが却って需要を押し上げる結果となりました。

 

コロナ被害が比較的少ない日本に投資マネーが流れ込み、今年上半期の、東京の商業用不動産投資額は1兆6000億円で、ロンドンやニューヨークを抜いて世界一位だっとのこと、住宅購入をお考えの方は、バブル再燃を念頭に置いて、郊外や一戸建ても広く検討することも必要な時代になってきました。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二