移住希望地、静岡が初の１位に
前月号でも記しましたが、テレワーク、二拠点居住の波は広がっています。
地方への移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが相談者4400名からアンケートをとった「移住希望地ランキングで2020年のランキングは、１位静岡県、２位山梨県、３位長野県と発表されました。
この３県はコロナ前もランキングの常連ですが、別荘的な利用から、テレワークが加わり、人気を盤石にしたようです。
週１、２回の出勤はあるので、東京から遠すぎず、自然もあって広い家が持てる、家族の了解も取りやすい、というところが人気の要因だとセンターでは分析しています。
アメリカやオーストラリアでは、大都市郊外の住宅に人が流れ値上がりしていますが、日本でも新しいライフスタイルが大都市近郊から起こる可能性を感じます。
国交省の地価リポートでは
国交省では、全国主要100地区の地価動向を４ヶ月単位でリポートしています。
直近では2020年10月と2021年1月の比較が発表されました。
住宅地は１割が下落、３割が上昇、前回の４ヶ月では上昇は100のうち１ヶ所のみでしたが、今回は15ヶ所に増えました。
「テレワークで郊外は値上がりしているのか」という件ですが、東京や名古屋などの大都市圏では、川崎市の新百合ヶ丘、名古屋市の大曾根、覚王山などで上昇しています。
商業地は５割が下落でホテルや商業施設の凍結が響いている実態に即しています。
2019年が訪日バブルだったので、そこから比べると下落幅が大きいですが、10年の流れで見ると値上がりしているところが依然として多く、訪日バブルに頼らない、移住者とセットになった開発が期待されるでしょう。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
