3.11東日本大震災から12年

東日本大震災から12年を迎え、各自治体が作成しているハザードマップを住宅選びの参考にする方が増えました。

また我々業者も説明項目に追加されました。

火山帯の上に乗っていて、多雨気候の日本では、何らかの災害の影響は逃れられません。

やはり大事なのは、コミュニティによる助け合いとか、避難場所の確保と経路の整備、食や水の確保です。

 

政府の提唱するコンパクトシティ、駅周辺への人口移動計画は、過密化とも言えますので、今後は自治体がどのような施策をもっているか、重要な住宅選びの要素になるでしょう。

 

 

金利上昇の影響があるところ、ないところは

新築マンションは原材料の値上がりが続いており、地価は横ばいでも値上げせざるをえないのか、まだ上がり続けています。

ただし、一次取得者向けの中古マンションは横ばい、下降気味のところが出てきました。

フルローンに近い購買層が対象の物件は、今後金利上昇の影響は確実に出てくるでしょう。

 

一方、都心部の高額マンションは、金利よりも株価に影響されることが多く、株価と不動産相場は連動しています。

現金、株式資産が多い方にとっては、金利上昇の影響は少なく、一等地を中心に、再開発地域なとも値下がり要因は余り見当たりません。

 

それにもまして、インバウンドの復活で、本当に外国人観光客が増えました。

京都などでは、観光客でバスが満杯になってしまい、地元の人が乗れないという現象も起こっているそうです。

円安の影響もあり、治安が良く、食も充実し、自然も豊かな日本の不動産は安く感じられて購買が増えています。

 

投資として外国人が購入し外国人観光客に貸す、というパターンでの購入意欲は旺盛で、有名観光地の不動産は上がっています。

また所得格差が日本よりかなり大きい国の富裕層が購入するようなスーパー億ションなども、まだまだ余地はあり、今後は「平均」という概念が通用しなくなるものと思います。

 


すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二

 

 

投稿タグ
, , ,