中古マンションは5ヶ月連続値上がり
東京カンテイの発表によりますと、東京都心6区の2月の平均価格は70㎡換算で9616万円、5ヶ月連続値上がりでした。
高収入共働きのいわゆるパワーカップルでないと買えない価格帯になってきました。
東京近郊の、浦安や相模原などが、今回の地価公示発表でも値上がり地域になっていますが、都内での購入を諦めた方たちが千葉、埼玉、神奈川へ転出する二極化がはっきりしてきました。
同じ広さが半値で購入できるとすれば購入意欲も上がります。
国交省によりますと、テレワークする人の割合は2020年度は約20％で、19年度から倍増していますので、都心近郊の住宅需要は今後も増えて行くものと思われます。
値上がりで、買える地域の「玉突き」現象が
もともと都内で住宅購入を考えていた方たちは、予算も地元需要の方たちより高く、収入も高い傾向にあります。
都心近郊の市は、このような方たちの転入で税収が増え、消費額も上がるので様々な行政サービスを考えます。
どの街に移住するのか選択する際のポイントになって来るでしょう。
今後は、購買力のある方たちの転入で住宅価格が上昇すると、地元居住者が地元で購入できなくなり、さらに郊外へ、という「玉突き」現象が起こるかもしれません。
マンションより安い戸建てに人気の動き
都心部のマンション価格が上昇し、新築では坪1000万円（70㎡で2億円）の物件も出ています。
マンションはワークスペースなど益々共用部の充実に力を入れています。
必然的に管理費、駐車場代も毎月10万円以上が当たり前になっています。
予算2億円で、一戸建てなら100㎡（坪600万円）が買え、毎月10万円の共益費が不要とあって、一戸建ての需要も上がっています。
大手デベロッパーの都内での戸建て分譲は増えており、一戸建てのほうがお値打ち感があると思う方で、値上がりし過ぎた反動でこれからマンションから戸建てへのシフトも目立って来るでしょう。
戸建て分譲は数が限られていますので、良質な中古一戸建ても人気が出てくると予想しています。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
