「実需以外」の購入が減ってきた

8月17日付け日経新聞によりますと、都心の新築マンションの価格、契約率が連続して下落してきたようです。つられて値上がりしていた郊外の新築マンションの売れ行きが鈍っているとのこと。大きな流れでは、実需の購買人口は減っており、それでも値上がりしていたのは「実需以外」の購入が多かったことを示します。円高で海外投資家の購入が減ったこと、タワーマンション購入による相続税の節税がしにくくなったこと、など、いずれも購入したら空家で値上がり待ちするか、賃貸に出して運用する「実需以外」の購入が減ってきたことが、大きな要因だと思われます。0金利政策で、ローン金利は依然として低く、若い方の持ち家信仰も減少、先の見えない所得に対する自己防衛策でアパート投資が増加し、そこへ団塊世代のアパート投資も旺盛という背景から、賃貸住宅が激増しています。賃貸を借りる方が無尽蔵にいるわけではありませんので、これからは、分譲も賃貸も、相場や需要が維持されるものと、減ってゆくものの「二極化」に向かうと予想されます。

都心部高騰で変化した新浦安の不動産市場はいつまで続く？

直近1ヶ月（7/24～8/23）の浦安市内の成約マンションは14件、震災前の平成22年の同時期1ヶ月は6件でしたから、旺盛な需要が見てとれます。特に今年の成約内容で目を見張るのは、6000万円以上のマンションの成約が増えていることです。平成22年時は、6000万円以上は1件でしたが今年は3件、低金利ということもありますが、浦安の6000万円以上の中古相場は坪160～170万円、都心部が坪400万円というマンションがザラですから、同じ金額なら面積が2倍以上、同じ面積なら半額以下で買えます。こんなところにも都心高騰の影響が出ているものと考えます。都心購入を諦めた方にとっては、浦安のマンションが魅力的に映っていると思います。広さだったり価格だったりという、目につきやすい魅力でしばらくは賑わうかもしれませんが、都心部が下落してくると価格差は縮まりますから、目につきにくい街の魅力を今からさらに整備することで、「二極化」の生き残るほうになれるよう、私どもも力を注ぎたいと思っています。

代表取締役社長　竹内健二

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