浦安の人口動態と住宅の問題点
2011年の東日本大震災時と7年後の2018年の浦安市の人口動態には顕著な特徴があります。
人口、世帯数とも8000以上増加していますが、人口増と世帯増がほぼ同じで、単身者が増えていることが伺えます。
単身者が住むワンルームアパートは充足していると言えます。
中町地域では高齢化率が30％を超えた地域もあり、この7間で一人暮らしのシニアが増加していることが想像できます。
一方、浦安で世帯を持ち、子育てする年代と見られる25～39歳の人口は8500人以上減っており、その方たちの子供世代である0～14歳の人口も並行して3300人以上減っています。
この子育てファミリーの人口だけで1万人以上減少しており、65歳以上のシニア人口は1万人近く増えています。
1万人近くのシニアが転入してきたのではなく、住みやすい浦安に、そのまま住み続けていて65歳以上を迎えたという状況でしょう。
総戸数の多い大型マンションの分譲が終わり、若いファミリーが浦安で子育てしたくても行き先が無い状況です。
【表】2011年1月と2018年1月の人口動態
| 世代 | 増減（人） |
| 0～14歳 | －3,373 |
| 15～24歳 | ＋4,355 |
| 25～39歳 | －8,566 |
| 40～64歳 | ＋6,091 |
| 65～79歳 | ＋7,005 |
| 80歳～ | ＋2,580 |
| 人口増減 | ＋8,092 |
| 世帯数増減 | ＋8,352 |
計画都市ならではの難しさ
浦安の将来を活性化し、子供も、若いファミリーも、シニアも、バランス良く住んでいる街にするためには、子育てファミリーの住居と、積極的に浦安市内で移り住みたいようなシニア向けの住宅が、受け皿として必要だと、住民調査の結果から読みとれます。
ただし、短期間で住宅建設を増やすのは難しく、浦安市内で世代ごとに住み替える循環が出来るには長い年月が必要になるかも知れません。
特に中町、新町は、埋め立てによる都市設計がされましたので、くまなく用地が都市計画で決められており、個人の大地主さんもおらず、駐車場や工場跡地にマンションがどんどん建つということはありません。
ここに計画都市の難しさがあります。
開発した当時のベストは現在のベストならず、という現象は、多摩ニュータウン始め全国のニュータウンで既に起こっている現象です。
ただし、財政力があり、交通の便が良く、山坂がない浦安は、山間部を切り拓いたり都市部から離れた距離のニュータウンとは比べ物にならないくらいの潜在力があります。
当面は、今ある住宅を活かしたり、転用することになるでしょうが、明るい展望が開けるよう当社でも関わって行きたいと思います。
年齢は待てない、とりあえずどうするか
そのような現状の中、当社では、とりあえずの策として、UR賃貸住宅の活用をご提案しています。
と言いますのは、子育て世代が住宅を購入しようとしても、売り物件が少なく、分譲住宅の賃貸も元々数が少ない上に転勤シーズンには埋まってしまうという、浦安の特殊な不動産市場があるからです。
UR賃貸住宅とは、都市再生機構（旧・日本住宅公団）という独立行政法人が管理をしていて、市内には6つの団地があります。
間取りは1DKの単身者タイプから4LDKのファミリータイプまで、各間取りが幅広く揃っていて、豊富な種類から希望を選べます。
民間の賃貸住宅契約時に掛かる礼金・仲介手数料・更新料の費用負担が無く、初期費用が抑えられるのが最大のメリットです。
リタイア後のシニアの方は民間の賃貸住宅ですとオーナーさん次第で借りにくい場合がありますが、UR賃貸住宅は既定の条件をクリアすればお部屋を借りられます。
子育てのエントリー住宅としても、住みにくくなった今の住宅から移り住みたいシニア住宅としても、ご検討に加えてみてはいかがでしょうか。
お部屋のご紹介からご案内、申込み手続きまで、すまいる情報がお手伝いできます。詳しくはご相談下さい。
すまいる情報東京 新浦安店
小崎 直美
