まもなくコロナ禍3年
販売中の建売住宅を見ていると、3年前より1000万円は値上がりしていると感じます。
市内の土地取引はここ3年毎年約20件で推移していて、その少ない土地情報を複数の建売業者で取り合う状態です（不動産流通機構レインズに拠る）。
弊社にも、「浦安の土地は高くても買えと会社から言われている」と都内や市川から業者さんが見えます。
浦安は所得の高い方が多く、高くても売れるのだそうです。
コロナ禍が始まった2020年春から2年半が経ち、売買賃貸ともにコロナが原因による引越しは一区切りついた印象です。
高洲の「マリンヴィラ」「三菱地所レジデンス」、明海の「クオン」等の新築分譲では、都内から購入検討者の来場が多くあったと聞きます。
その比較検討で、2021年から2022年春頃までは、海側の物件の成約が増えました。
浦安だけでなく、首都圏全体で新築供給が減っていますので、中古マンションが実需の受け皿の状況は今後も続きそうです。
価格は今がピークか
販売開始から1年かけて1000万円値下げしているリノベマンションがあります。
それでも売れていません。
最初に価格を高く出しすぎて、そこから段々と値下げしている印象が良くないようです。
特定の人気マンションは販売価格で早期成約となることもありますが、コロナ禍初期のように部屋数が多い、広い、だけでは好条件で売れなくなっているのが現状です。
暫く無いとは思いますが、住宅ローン金利が上がるようなことになれば購入検討者の動きに変化が出るでしょう。
市場の様子を調査しつつ、今後も皆様にご提案してまいります。
すまいる情報東京 新浦安店
小崎 直美
