東京圏の在宅需要による変化は？

コロナによるテレワークの増加で住宅需要が増したのは東京も同じです。

ただし新築が平均年収の12倍（年収500万円で6000万円の新築価格）を超え、平成バブル時の平均価格をも上回った都心部は、さすがに共働きのパワーカップルでも手が出しにくくなり、給与所得者向けの新築マンションの売れ行きが鈍ってきました。

 

その影響もあり、中古マンションが16ヶ月連続で値上がりしています。

在宅需要は賃貸マンションでも同様で、ファミリー物件の賃料が値上がりしています。

都心部に住みたいのであれば、中古で購入するか、通勤通学など一時的な必要性の間だけ賃貸に住むというスタイルが現れてきました。

 

会社そのものを郊外に移転する動きも活発で、テレワークが増えたこともあり、都心部に住む必要性が薄れた方は、東京周辺部に移住する動きが増え、埼玉南部や神奈川東部、千葉西部などが需要が増えて値上がりしました。

 

 

新築は当面高値安定の様相

コロナによる住宅需要の増加で建築部材が高騰したり品不足になりました。

それに加え、ウクライナ問題でロシアからの燃料や鉄鋼の輸入がストップし、輸送コストも上がっています。

 

新築の建設費が上がり、地価も上がっているので原価が高くなっていることと、現在新築は大手デベロッパーの寡占状態で、財務的に体力があり、急いで値下げ販売しなくても良い状況にあります。

 

また、海外の不動産に比べて日本の不動産は利回りが世界的に見ても高いので、円安の追い風もあり海外からの投資が増えていることも併せて考えると、当面の間、高値維持だと思われます。

 

新宿、渋谷、池袋、日本橋、三田、八重洲など、再開発しているエリアや、路線が延長され新駅ができるエリア、東京からの玉突き現象で、東京区部に隣接する川崎、川口、浦安などは、まだしばらくは需要が増え、中古マンションや賃貸マンションの市場は活況を呈するものと思います。
　

 

 


すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二

 

 

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