「空き家問題打開へ増税策」（2月12日日経新聞）
【解説と展望】
土地の固定資産税は、家が建っていると税額が４分の１～６分の１になります。
そのため空き家を放置しておくことが常態化して問題になっています。
老朽化した家の場合は固定資産税の減免措置をしないことで、解体や改修を促進しようという動きがいくつかの市町村で出てきました。
売りにくい土地の場合、保有コストがかなり増えて負担になりますので、改修して貸すか、持ち続けるか決断を迫られるかもしれません。
「相続節税、暦年贈与に逆風」（3月12日日経新聞）
【解説と展望】
年間110万円までの贈与は非課税ですが、この制度を無くすか縮小して、相続時精算に一本化しようと検討されています。
今まで10年かけて1000万円位の相続財産を無税で子や孫に移転できたのが、相続時に1000万円を一度計算上戻しますので、実質、相続税の増税です。
欧米諸国はほとんど一本化していますので実現濃厚です。
「親子間の贈与、税務署が照準」（8月27日日経新聞）
【解説と展望】
贈与になるとは知らずに追徴課税されるケースがあります。
特に税務署が捕捉しやすい生命保険と不動産が要注意です。
生命保険では、親が保険料を払って満期受取人が子供の場合、贈与になります。
不動産では、親子で共有にする場合、出資割合と登記の割合が異なると差額が贈与に。
また代金を伴わないで不動産の名義を変えるとやはり贈与になります。
住宅ローンを親が肩代わりして支払うのも贈与です。
コロナで国庫が厳しくなっていますので、保険、株、不動産については、親子間のお金の動きに税務署は目を光らせて課税を強化してくるでしょう。
「相続土地、国が引き取り」（11月12日日経新聞）
【解説と展望】
相続した土地が所有者不明土地となっている問題を解決するため、相続土地国庫帰属制度が来年４月から開始されます。
ただし国に引き取ってもらうためには数十万円以上の管理料や、土地の整備が必要で審査があります。
売るに売れない「負動産」を無条件に国に引き取ってもらえる訳ではありません。
更地にするための解体費や測量費などがかる場合もあり、その費用は数百万円にもなります。
そうなると「やっぱり放置しとくか」になりかねませんが、罰金付の相続登記義務化もセットで改正されており、放置しても固定資産税だけは払い続けることになり、八方ふさがりです。
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