マンション高騰が続く、その要因は
都区部の新築マンションの平均価格が、平成バブル超えになってからも、依然として上がり続けています。
「平均価格」ですから、ハイエンドマンションと言われる、ブランド力のある人気エリアに建つ高級仕様のマンションも、ファミリー層が実需で購入するマンションも均した価格です。
話題の三田ガーデンヒルズなど坪2000～3000万円（100㎡で4～10億円）するスーパー億ションが出ると平均価格は上がります。
国際比較で見ても、富裕層の方たちにとっては東京の不動産は「安い」のも事実です。
表は新築マンションの国際比較ですが、東京は上海や台北の６割程度、香港の半値以下です。
この傾向がまだ続けば、下がる要因は見つけづらいのが実際です。
減り続ける新築供給数
都内にも建て替え時期を迎えたマンション次々現れていますが、旧公団マンションや官舎など敷地に余裕があるマンションでないと中々建て替えは難しいでしょう。
余剰の敷地を売って建築費に充てないと資金的に不可能な方が多いからです。
平成バブル期と異なり、発売戸数は年々減っています。供給が少ないのも価格上昇要因です。
実需で購入するファミリー層が中古に流れていて中古も価格上昇、どうせ郊外に住むならマンションより一戸建てという動きになり、郊外新築マンションは苦戦の年になるかも知れません。
すまいる情報東京 代表取締役社長
竹内 健二
