実は、新浦安は ” 横ばい ” だった?

震災があった2011年の前年から昨年末までの、各エリアの成約相場の推移をみると、震災の翌年は、一時的に10%程度相場は下落しましたが、すぐ上昇(復帰)に向かい、この3年はほぼ横ばい、やや上向きといったところになっています。震災後、都心部は安倍政権による景気浮揚策にからんで、外国資本の流入による不動産買い占めや、資材や建築人件費の高騰による新築マンションの高騰を招きましたが、そのような”特需”とは縁がなかった新浦安で、横ばいの相場というのは、かなりな”好成績”と言えるでしょう。

現在は、震災前の90%くらいの相場に戻っていますが、地域別に見ると、中町エリアの復帰が早く、新町は高額マンションの動きが鈍くなっています。高齢化や少子化に伴うコンパクトなサイズのマンション需要が中町地区のマンションの相場を押し上げている理由の一つです。一方、新町エリアは同じ学区内での広いマンションへの住み替え需要が鈍化してきた傾向が見えます。

新築マンションがほとんど建たない新浦安の今後は

都市計画により作った街である新浦安では、大規模な新築マンション用地はほとんどありません。これからは、将来の建て替えも視野に入れた資産価値に着目した購入傾向が現れてくるでしょう。そうなりますと、大規模な敷地にゆったりと建っているマンションの「含み価値」がクローズアップされてくるものと思われます。今後の相場は、築年数がたてばたつほど「含み価値」によって差が出てくるでしょう。また、新町地区は、児童数が減って来る傾向にありますが、これから更に開発される戸建によって地域のプレステージがあがってくるか、児童数が増えるか、その需要と相場に大きな影響があると考えます。

代表取締役社長 竹内健二