元号の変り目に何か起こるのか

昭和、平成、元号の変わり目に起こったこと

令和時代が始まりました。

元号の変わり目には（悪いほうに）何かが起こる、ということが巷間よく言われます。

昭和2年3月に発生した「昭和金融恐慌」は、昭和元年は12月25日からのわずか6日間ですから、元号が変わって3カ月後ということになります。

その後4年にはアメリカの恐慌に端を発した「昭和恐慌」が来て、戦争の時代へ進みました。

平成は、バブルとその崩壊で幕を開けました。

 

令和元年はどうでしょうか。

「定説」なのか、単なる「偶然のこじつけ」なのか分かりませんが、令和元年現在の状況や予定されていることは分かっています。

 

・日米貿易交渉（アメリカの輸出促進、円高・ドル安へ？）

・７月の参議院選挙

・10月の消費税増税

 

昭和も平成も海外発の激動だったように、令和初期の変わり目に動きがあるとすれば、海外発と言われています。

ブリグジット、米中貿易戦争、中国は5,000万戸の住宅在庫、海外の不動産価格の上下幅はとても大きく、米主要都市、ロンドン、シドニー、メルボルンも大下落中とのことです。

このような場所は、日本への投資額と比べようもないくらい外国人の投資が盛んなところですから、そのまま日本には当てはまらないかもしれませんが、特に借入金で投資をしている方には、令和スタート時期の動きは大注目ではないかと思います。

日本は北海道から九州まで不動産上昇中だが・・・

全国の大都市圏では、住宅地も商業地も価格が上昇中です。今後どういう動きになるのか、波及する順番は、世界の中心都市の動き→東京の中心部の動き→日本の大都市圏の動き→郊外の動き、がタイムラグを伴って起こると予想されています。

 

いったんバブルのように上がってからドーンと下がるのか、平成の20年間のように有効な手が打てなくてダラダラ下がるのか、緩やかに成長し続けるのか、貿易・外交・国内に対して、これから打つ手によって変わって来るでしょう。

ただし、どんな状況でも生き残り、発展する地域や企業、投資、アパートも確実にあります。

コンビニエンスストア黎明期のキャッチコピーである「開いてて良かった！」は時代を超えた真理です。

「なくてはならない、なくなると困る」、それを基準として考えることが、令和の時代の標準であると、自戒を込めて当社もお役に立つ所存です。

 

すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二