コロナの在宅需要を裏付けるデータ

日本不動産研究所から「住宅価格指数」が発表されました。

中古マンション価格は、コロナ最中の昨年6月から今年6月の一年間で、東京10.19％、神奈川11.78％、千葉11.37％、埼玉12.39％と、軒並み10％以上値上がりしました。

コロナによる在宅需要が東京周辺に広がったことを裏付けています。

 

あくまで平均ですから、この都道府県の中でも、市町村によって値上がり幅があります。

それを知るには、日経BP研究所が毎年実施している「シティブランドランキング」が参考になります。

 

住宅会社が行うイメージ人気ランキングと異なり、全国357市区で2万人のビジネスパーソンに伺っており、安全性や介護・医療、街の活力、子育て環境、行政の対応力など8分野39項目にわたって評価しています。

 

 

これからは市や区の施策も判断基準に

福岡市や千代田区のように、市や区の権限と努力、市民の協力で住みやすさは大きく変わります。

上位の12市区は、東京が6市区、あとは浦安、守谷、福岡、丸亀などです。

それぞれ、市区長がビジョンを打ち出して、具体策をとった結果だと思います。

 

シニアが終の棲家を選ぶなら医療介護のポイントの街にしたいですし、子育て中の方は、街の活力や教育環境を重視したいところです。

不動産投資をする方は、評価の高い街は価格も高いので利回りは低くなりがちですが、資産性や安定性はあると判断できるでしょう。

 

これからは市や区の市区長のビジョン、施策が重要な判断基準の一つになるものと思います。　

 

 


すまいる情報東京　代表取締役社長
竹内 健二

 

 

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