何でもかんでも売れた新築マンションの売れ行きが鈍化に

都心部マンションは、建築費の高騰に投資需要も加わって価格の高留まりが続いていますが、郊外の新築マンションの販売が鈍り始めているようです(住宅新報3月8日号)。新浦安エリアの中古マンションは震災後の底値から、ここ2年に2割ほど価格が上昇していますが、千葉県内の他の中核都市も同じ状況で、復興に基づく価格の再上昇とは異なる要因が強いと考えられます。中古価格は新築価格に引っ張られる傾向にあり、新築の7割程度の価格ですと、中古を選ぶ方が増えます。ここ数年の中古の情報は、新築価格の上昇に連れたことが大きな要因と言えます。

これからの郊外型の新築マンションの”勝ち組”とは

造れば売れた昨今の新築マンションの時代は終わり、消費税の増税も控え、これからは売れる物件と売れない物件(または安くなる)物件の差明瞭になると言われています。デベロッパーは、市況が厳しくても売れる郊外型マンションの基準を次のように見ています。①各駅でも電車の本数がある、②生活施設が徒歩圏内、③駅から徒歩5分以内、というものです。中古は新築の合わせ鏡だとすれば、このような新築がない場合は、中古から選ぶことになると思います。新浦安でも、この条件に当てはまるマンションの需要は、市内の需要だけではなく、新築で良いものがないと思う方の需要が加わる可能性があります。

最終的には「生産年齢人口」が増えている地域が生き残ることに

今の若い購入者は、転勤や介護などで転居したり実家に帰ることも想定して、「その時貸せるか」という視点を持った方が増えています。低金利政策によって、余剰資金が不動産に流れ込んでいますが、長期的に見ますと、人口が増えているのは首都圏や愛知、福岡など、わずかな地域で、多くの地域が人口減少となっています。老後を賃貸収入で補うにしても、人口が減っている地域では、家そのものの需要も減ります。特に15~64歳の生産年齢人口が増えることが、不動産の立地価値を高めることにもなり、将来の賃貸投資も視野に入れた住宅購入という新たな時代に、新浦安が向かって行くことが大事なことだと思います。

代表取締役社長 竹内健二